北斗市議会 2022-10-04 10月04日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
また、道が実施する施設園芸エネルギー転換促進事業について、道補助金の内定を受けたことに伴い、１団体３名及び１法人への支援を行うため、施設園芸エネルギー転換促進事業補助金３,５２２万４,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金及び繰入金を増額、または追加計上しております。
また、道が実施する施設園芸エネルギー転換促進事業について、道補助金の内定を受けたことに伴い、１団体３名及び１法人への支援を行うため、施設園芸エネルギー転換促進事業補助金３,５２２万４,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金及び繰入金を増額、または追加計上しております。
５行目の施設園芸エネルギー転換促進事業補助金については、施設園芸のエネルギー転換を促進するため、農業者による省エネ機器及び設備等の導入を支援するものでありますが、１件の活用が見込まれることから、必要な予算を措置しようとするものであります。事業費は１３１万３千円、このうち補助額は５９万７千円であります。
また、肥料以外の支援についてでございますが、本事業を構築するに当たり、燃油高騰分は石油元売への国の補助などがあることから今回は支援の対象とはせず、水稲や小麦等の土地利用型作物につきましては肥料、施設園芸につきましては肥料及び資材等、畜産農家に対しましては飼料の高騰分を考慮して支援することとしたものでございます。 次に、小麦の高騰に関わり、国の水田活用の直接支払交付金に関してであります。
人口が減少する可能性があるということの答弁をいただいておりまして、このときに考えなければいけないのが施設園芸を取り入れていかなければいけないということなのです。なので、今回２つ質問させていただいたのは、以前答弁いただいた国営の部分、今後の伊達市の農業をより生産性のよいものにする国の事業ですけれども、今回新たにこれからですが、施設園芸的な新しい農業体系、農業政策として取り入れていく。
農業については、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の低迷や、労働力不足などの不安材料を抱えていますが、経営の効率化と所得向上を目指し、デジタル化社会を見据えたスマート農業のさらなる普及促進を図るため、施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うなど、営農基盤を強化する支援を継続するほか、新規就農者への支援をさらに充実してまいります。
その中で、地域別戦略として、高岡地区では、施設園芸の普及拡大とともに生産振興を図ったミニトマトが高い評価を受けるようになり、新規就農者や新規参入者が増えて、地域に定住するようになり、高齢化による離農者の空き家の解消にも一役買うようになりました。 つまり、農家戸数の減少に歯止めをかけ、地域の維持につながっているわけです。
市といたしましては、農業ではほ場整備事業や施設園芸用ハウス等導入事業など、省力化や高所得化に向けた取組を継続し、漁業については、漁場造成や増養殖事業など、とる漁業からつくり育てる漁業を加えた漁業経営への転換を促進し、高所得化を実現することで、後継者にとって魅力のある産業となるよう、漁業者と協議を重ねながら、施策を講じていきたいと考えております。
農業費では、施設園芸用ハウス等導入事業補助金や、農業者や市民により農地や農業施設の保全を図ることを目的とした多面的機能支払補助金などを、また、畜産業費では、乳牛振興対策補助金や、林道橋りょう補修設計委託料が計上され、林道維持にも配慮されています。また、森林に親しんでもらうため、地元間伐材等を用いた木製玩具を出生記念として贈呈する事業も計上されています。
これまでの施設園芸などによる労働集約型農業での新規就農支援に加え、今後加速化する農地の流動化を見据え、土地利用型農業への新規就農を想定した第三者継承やパートナー型共同経営法人のモデルケースの創出、町内の関係機関・事業者で組織される特定地域づくり事業共同組合の立ち上げによる農繁期・農閑期の年間を通じた安定的な就労環境と地域づくり人材の創出、地域での受皿の確保へ向け、農業振興計画の策定においてこれらの体制
農業については、引き続きスマート農業の推進を加速させるとともに、新年度においても施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うほか、乳用牛の性判別精液購入費用への助成を新たに実施します。
次に、施設農業の課題でありますが、施設農業では、野菜や花卉等を冬近くまで、または通年で栽培する場合、燃料費の負担が重く、一般に、施設園芸は、経営費に占める燃料コストの割合が二、三割になると言われており、経営の大きな負担となっています。
これからの農業振興に関する件についてでございますが、本市では、米と野菜の複合経営を推進しており、これまで農業を営む上で生産基盤となる農地整備事業や、施設園芸用ハウス等導入事業などに取り組んでまいりました。 しかしながら、現在の農業を取り巻く情勢は、農家人口の減少、高齢化、労働力不足など、様々な課題を抱えております。
農業用ハウス強靱化緊急対策事業補助金につきましては、近年の台風、大雪等の災害による農業用ハウスへの甚大な被害を及ぼす施設園芸の経営及び野菜等の安定供給に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年計画緊急対策に基づき、災害被害の未然防止に向けたハウスの強化、防風ネット等、対策を支援するもので、２件実施されたところでございます。 １１４ページ、１１５ページをお開き願いたいと存じます。
◎近藤経済部長 モデル的な木質ボイラー設置の経過についてでありますが、平成２７年に寒冷地地域活用型木質ボイラー普及コンソーシアムを市内の花卉や野菜の施設園芸農家３戸と木質ボイラーを開発した民間事業者で組織しております。 本事業は、農林水産省補助事業を活用して木質ボイラーでの省エネルギー・低コスト施設園芸モデルの確立と普及を目指したものです。
本市を含む道内においては、稲作や麦、路地野菜、施設園芸など、これから本格化される農産物取り扱う生産者への影響は、今のところ少ないものとうかがっていますが、今後、コロナが長期化することに伴う影響が出ないか懸念されるところでもあります。 そこで、本市の農業生産現場における現状をお伺いいたします。
また、水稲、畑作、施設園芸や野菜など多様かつ高収益作物の生産へと経営形態の変化が見られる状況の中で、安定的な経営を維持するためには、人材の確保が大きな課題であると認識しております。
特に、研修２年目においては、農協と連携し、実際に就農する農地で施設園芸に不可欠であるビニールハウスの整備を行い、就農後も安心して営農ができるよう支援を行ってきており、これまで、毎年、途切れることなく新規就農者が就農しておりますが、離農する農家数には追いついていない状況にあります。
それで、一方では我々考えなければならぬのは施設園芸というやつです。ここも取り入れていかなければいけない。これは、特に新規就農者にとって入りやすい分野なので、ここは一番ポイントになるのは売り先を確保というのが一番のポイントなのです。
総合的な研修プログラムの策定につきましては、先ほどの農業後継者確保対策事業において、基礎研修では２年間の研修プログラムを策定し、協力農家での研修を中心に施設園芸野菜の栽培技術全般の習得を行っているほか、本別町の農業大学校及び滝川市の花・野菜技術センターでは農作業機械の操作や農業経営に必要な知識を習得しています。
本市の基幹産業である農業については、施設園芸の生産性の向上を目指し、水稲育苗後のハウスを活用した野菜栽培や冬季の野菜栽培に取り組む農業者の支援を実施するほか、耐久性にすぐれ、機械作業に適したハウスへの更新を促進することで、農産物を安定生産できる体制づくりを支援します。